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経済の急成長とともに台湾への野心を剥きだしにしつつある中国。しかしそれを見過ごすことは日本にとっても
大きな問題になりかねないとジャーナリストの櫻井よしこ氏は警告する。
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軍事力で相手を脅しながら、一方では経済や文化の交流で籠絡し、抵抗の意欲を失わせる。こうして軍事力を
使わずに相手を屈服させるのが「孫子の兵法」、中国の戦略です。
中国の策略に自ら嵌まり、属国精神に染まっているのかと問いたくなるのが、台湾の馬英九総統です。台湾は
アメリカに新型戦闘機F16C/Dを66機購入したいと要望して結果断られましたが、馬氏は、「米国がF16C/Dの
売却をできなくても仕方がない」と発言したと聞いています。最初から諦めているかのような発言です。「自分たちの
手で台湾を守る」という気概そのものが、国民党政権にはないと言わざるを得ません。
中国は1979年以来、台湾に「三通」(通商、通航、通信の直接交流)を呼びかけてきました。その結果、両国の
経済的交流が深まり、昨年9月には中台経済協力枠組協定(ECFA)が発効しました。協定では中国が539品目の
関税を撤廃し、台湾は267品目を撤廃と、一見台湾に有利ですが、真の目的は台湾を「経済的に離れられなくする」
ことです。
台湾経済の中国への依存度は高まるばかり。現在、台湾の輸出の40%は中国向けで、中国大陸で働く台湾人は
150万人規模にのぼります。家族を含めれば約600万人です。2300万人の台湾人のおよそ4分の1が中国との
直接的関わりの中で生計を営んでいることになります。
馬氏は最近、10年以内に平和協定を結ぶ意向を示しましたが、平和の名のもとに、実質的には併合協定が
結ばれてしまうことでしょう。
来年1月の台湾総統選は、まさに台湾の存亡を決する選挙になると思います。日本にとっても他のアジア諸国や
米国にとっても、命運を左右する重要な分岐点です。
>>2に続く
ソース NEWSポストセブン 2011.12.03
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