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みずほ証券は２日、全国の約３万３０００社の民間企業や
国と地方の公務員を対象にした平成２３年の年末賞与・一時金支給額の予想をまとめた。
従業員５人以上（パート含む）の民間企業は従業員１人あたりの支給額が
前年同期比０．３％減の３７．８万円で３年連続の減少。
減少の理由について、「東日本大震災直後に企業活動が制限された影響や
政府の２３年度補正予算の成立が遅れ、復興需要も遅れているため」としている。
このほかに欧州債務問題など世界経済の減速懸念も大きな影響を与えているとしている。
一方で、国と地方の公務員１人あたりの支給額は同１．８％増の７６．５万円と予想。
政府が成立を目指している平成２３年度の国家公務員の給与を
平均７．８％引き下げる給与特例臨時法案については
成立や施行時期が不透明として予想に反映しなかった。
このため、官民合計の１人あたりの今冬の賞与・一時金支給額は
前年同期比０．２％減の４１．０万円となる見通し。
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