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国家公務員給与を平均７・８％削減する臨時特例法案の今国会での成立が困難になった。民主党の
前原前原誠司政調会長が１日の民主、自民、公明３党の政策責任者会議で法案修正に応じる姿勢をみせた
にもかかわらず、民主党の最大の支持勢力である連合の意向を受けた輿石東幹事長らが反対し、２日の
実務者協議で一転「ゼロ回答」をしたためだ。党代表時代、「脱労組依存」を打ち出した前原氏と労組系
議員のドンである輿石氏の対立が、与野党協議にも影響を与えた格好だ。
「いやぁー、驚いた！」
国会内で開かれた３党実務者協議に出席した公明党の西博義衆院議員は思わず天を仰いだ。
１日の３党政策責任者会議では、人事院勧告（人勧）の実施や地方公務員の給与削減要請など４項目を
求めた自民党の茂木敏充政調会長に対し、前原氏は「政府としてではなく、党として柔軟に対応する」と
回答していた。
しかし、この日の協議で民主党の稲見哲男衆院議員は「自公案通りに０・２３％削減の人勧を実施した後
に計７・８％減とするのは、技術的に無理だ」と答え、地方公務員に給与削減を要請することにも拒否した。
稲見氏の「ゼロ回答」に自公側は「前原氏の発言と違うじゃないか！」と反発した。
実務者協議は５日に再開するものの、民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は２日の記者会見で「今の段階
で９日の会期末までというのは難しい」と述べた。
「柔軟な対応」がなぜ一夜で撤回されたのか。
（>>2-に続く）
▽産経ニュース
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