11/12/03 18:50:43.74 0
（>>1の続き）
民主党政権は、東日本大震災の復興財源に充てるのを目的とした国家公務員給与削減の臨時特例法案と、
人事院の廃止や国家公務員への労働基本権付与を盛り込んだ公務員制度改革関連法案を今国会に提出していた。
これに対し連合は、人事院を排除する２つの法案を同時に成立させることを条件に国家公務員給与の引き下げ
に応じた。
関係者によると、複数の公務員系労働組合の幹部が１１月２７日、都内に集まり、
▽人勧見送り
▽労働基本権付与
▽地方公務員への給与カット波及阻止
－を通していく方針を確認、連合の古賀伸明会長に伝えた。
これを受け、古賀氏は２日、都内のホテルで民主党の城島光力幹事長代理と会談、人勧を認める自公案に
反対を伝えた。
一方、前原氏としては「ゼロ回答」では自公との協議に入れないため、柔軟に応じる考えを示した。ただ、
日教組出身の輿石氏としては、前原氏の発言は放置できない。周囲にも「地方の裁量を国が奪えない」と、
自公案に応じない姿勢を示した。ちなみに、稲見氏は自治労出身だ。
結局、輿石氏らが巻き返したことで「ゼロ回答」に戻ったというわけだ。前原氏が党内を掌握しているか
疑問視する自民党幹部はこう言い放った。
「このまま労組議員の意向に従うだけだと、前原氏には『言うだけ番長』の汚名が消えないぞ」
－おわり－