11/12/03 12:00:22.49 0
最近まで“中国経済崩壊”を論じる人は、誰からも賛同を得ることはなかった。
だが、中国の経済成長率が緩やかになるにつれ、崩壊論者が舞台の中心を占めるようになってきたようだ。
専門家は、中国経済が直面する問題は日増しに大きくなっていると指摘する。
2006年に「中国即将崩壊」を出版した章家敦(Gordon Chang)氏は、投資家達の集まりに出席するたびに、
中国経済の崩壊は目の前に迫っていると確信するという。
中国経済全体の5分の1を占める不動産の影響は重大だ。不動産価格はここ数年で高騰し、
上海のマンションは約93平方メートルで33万5000ドル（約2600万円）。これは市民の平均年収の45倍にあたる。
ところが、今年10月の不動産価格は2カ月続けて下降、資金不足となった不動産業者は売りに走り、
35都市中、実に29都市の不動産価格が1年前より大きく減少した。中でも北京を含む6都市は前年比50％以上の下落となった。
中国政府は、不動産価格抑制政策の成果だとしているが、多くの批判論者は、煌びやかなビル群や高速道路、
高速列車の実情は、多くのゴーストタウンであり、空洞化し、余分に張り巡らされた交通網であると指摘する。
後先考えずに建てるだけ立てて、誰も買わずに放置されている廃墟。それが都市の実態だ。
西北大学・中国地方政府債務専門家のVictor shih氏は「経済成長の大部分は政府主導の大規模投資によってなされてきたものだ」
と話し、中国経済を“ウドの大木”と表現する。
この中国政府も実は財政赤字が増える一方で、とくに地方政府にいたっては公務員の給料が払えない地域も続出するなど、
深刻な状況にある。仮に破綻となれば、すべてが崩れ去るのは目に見えている。
また、富豪の海外移住の流れが盛んになっているのも、中国国内では大きな問題となっている。
中国は投機マネーだけでなく、数兆元にも上るといわれる、富豪マネーを失うことになるのだ。
こうした問題に加えて、人民元の切り上げ問題など、中国経済は今、様々な問題に直面している。
中国経済が崩壊したとき、“巨大市場”として頼みを寄せる日本経済への打撃も計り知れない。
URLﾘﾝｸ(news.nifty.com)