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ニューヨーク市内で２日間の日程で開かれていた日米の経済問題を民間レベルで討議する
第４８回日米財界人会議は２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期締結に向けた努力を
両国政府に要請する共同声明を採択し、閉幕した。
同会議は日米の主要都市で年１回交互に開かれているが、ニューヨークで開催されるのは
１９８９年以来２２年ぶり。
声明は「（ＴＰＰは）日米両国経済だけでなく、アジア太平洋地域、さらには世界の貿易体制にも
大きな利益をもたらす」と指摘。アジア全域の自由貿易協定である「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」
の実現に向け、日米両国が指導的な役割を担えるとの見解を示した。
ソース： URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)