11/12/03 01:25:00.75 0
１９日付で大阪市長に就任する大阪維新の会代表の橋下徹氏が、来年度人事で区長を公募する方針を
固めたことが関係者への取材で分かった。橋下氏は「大阪都構想」実現までの間、区長を副市長に次ぐ
ポストに格上げし、実質的に予算編成権を与えるなど区長権限を大幅に強化する方針を打ち出している。
年功序列にとらわれず、優秀な区長を集めるため、庁内外を問わず人材を募る必要があると判断した
模様だ。
関係者によると、橋下氏は２日、市長選に当選後初めて市幹部と大阪市内で面談し、こうした方針を
明らかにしたという。
大阪市の全２４区長は現在、市職員が就任している。うち３区（北、中央、西成）が一般職では
トップの局長級で、残りは局長級に次ぐ部長級の職員が務めている。一方、市役所本庁の各部局の
トップや幹部はいずれも局長級の職員で占められ、本庁の各部局に権力が集中する構造になっている。
橋下氏は先月２９日に維新市議団との会議に出席後、こうした市役所の体制について、「おかしい。
区長が市の本局に指示命令を出し、区政を運営していけばいい」と呈していた。
維新内部では当初、市内２４区を８～９のブロックに分け、各ブロックを管轄する「統括区長」を新設
することも検討されていた。先月２９日の会議でも維新市議が提案したが、２４区への権限移譲を優先
する橋下氏の意向で取り下げることにしたという。全国の政令市では、堺市が唯一、一部の区長を公募
している。
橋下氏は、大阪府、大阪、堺両市を解体し、「都」と中核市並みの権限を持つ「特別自治区」に再編
する構想を掲げている。大阪市域を８～９の区に再編し、区長を選挙で選ぶ公選制を導入する方針で、
１５年度の都制移行を目指している。
▽毎日新聞
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)