11/12/03 07:20:19.12 +bvq+2AFO
>>295
◆5年ごとに行う「公的年金の財政検証」（再計算）での前提
▽出生率：2004年財政再計算…1.39（2050年） →2009年財政検証…1.26（2055年）《2005年に記録した過去最低の数字は1.26》
▽物価上昇率：2004年…1.0％（2009年度以降） →2009年…1.0％（2016年度以降）《日銀の「中長期的な物価安定の理解」の1％》
▽実質経済成長率：2004年…0.6％（2008年度～2032年度平均） →2009年…0.8％（2015年度～2039年度平均）《潜在成長率1％より低く設定》
▽被用者数の変化率：2009年…－0.7％《人口と労働力率の予測から設定》
▽名目賃金上昇率：2004年財政再計算…2.1％（2009年度以降） →2009年財政検証…2.5％（2016年度以降）
▽実質賃金上昇率 ＝名目賃金上昇率－物価上昇率 ＝実質経済成長率－被用者数の変化率：2004年…1.1％ 2009年…1.5％《GDP成長率並みという前提》
▽名目運用利回り：2004年財政再計算…3.2％（2009年度以降） →2009年財政検証…4.1％（2016年度以降）
よって
▽求められている実質的な運用利回り ＝名目運用利回り－名目賃金上昇率＝名目運用利回り－（実質賃金上昇率＋物価上昇率）：2004年…1.1％ 2009年…1.6％
年金給付額は、物価上昇率に応じて毎年改定され、実質賃金上昇率に応じて財政再計算時に改定される。