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山岡賢次消費者相が代表の民主党支部が２００８年、東京都内の「マルチ商法」業者から
４５万円の政治献金を受け取り、業者との関係が問題視されて返金したにもかかわらず、
同支部の１０年分までの政治資金収支報告書に、これらの記載がないことがわかった。
業者側によると、山岡氏が代表を務める民主党栃木県第４区総支部に対し、０８年１月～９月に
毎月５万円、計４５万円を献金した。
しかし、山岡氏と業者の関係が追及された同年１０月、同支部から会社の口座に振り込みで
返金されたという。山岡氏は大臣就任後の今年９月の会見で「誤解を受けたくないということで、
その年、お返しした」と話している。
これらの献金と返金ともに、同支部は収支報告書に記載する必要があるが、どちらの記載もない。
朝日新聞の取材に、山岡氏の事務所は「企業からいただく寄付などについては、適法かつ適切に
処理している」と回答した。
ソース
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