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・民団創立65周年記念式典が18日、東京都内のホテルで全国の各級組織の代表ら500人が
参席して開かれた。
鄭進中央本部団長は記念辞で「在外国民・同胞団体として、韓国の雄飛に貢献する一方、
多文化共生を目指す地域住民団体として、各種差別を撤廃・解消しつつ、日本の発展にも
寄与してきた」ことを強調した。
李明博大統領は祝辞で「韓日両国は21世紀の新しい韓日関係をつくるために、知恵深く
努力していかなければならない」と表明、「両国を結ぶ懸け橋として、またグローバル時代の
韓日関係の新しい章を開く主体として、ともに思いを結集し、協力してほしい」と激励した。
日本側来賓の鳩山由紀夫元首相は「日韓関係をさらに良くしたいというのが多くの日本人の
願いだ。皆さんの願いである地方参政権の早期実現に最善の努力を約束する」と述べた。
公明党の山口那津男代表も、民団が地域社会の発展に寄与してきたことや韓日の親善に
尽くしてきたことなどに言及。その上で、地方選挙権付与について、「公明党は一貫して
推進してきた。これからもその実現に向けて取り組んでいく」と決意を表明した。
民主党を代表して挨拶した樽床伸二幹事長代行は「鳩山元総理の思いをしっかり支えながら
国政運営にあたっていく。日韓関係が、さらに充実し両国が繁栄するよう、皆さんが両国の
大きな懸け橋になってほしい」と訴えた。
社民党の福島瑞穂党首は「来年は（韓国で）国会議員選挙、大統領選挙があり、在日の
皆さんも投票できる。その一方で日本で地方参政権がないことはおかしい。民主、公明、
社民各党が協力すれば国会で法案は通る。来年には必ず成立するようがんばる」と強調。
共産党の志位和夫委員長も「来年から在外国民選挙に参加できるようになったことを
お祝いする。共産党は、永住外国人への地方参政権については、被選挙権も含めて
主張している。その実現にがんばっていきたい」と明らかにした。
韓日親善協会中央会の金守漢会長は「民団同胞に対する日本政府の地方参政権付与は
当然の道義と信義の課題であり、日本自体の世界化に対する真価を示す重要なてこになる」と
念を押した。（抜粋）
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