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大阪市の関連団体・市社会福祉協議会が２００８～１０年度に、架空の交通費を計上して介護保険事業の
委託料計約３０００万円を市に水増し請求し、エアコンや電動自転車といった社協の備品購入などに流用
していたことがわかった。
市介護保険課は「いろいろな事情があって認めた」として事前了承していた。外部監査に「実態と
かけはなれた支出」と指摘されたため、市は今年度から是正した。
市の委託は要介護認定調査で、要介護や要支援の認定を市に申請した住民宅に、市内２４区にある
各区社協のスタッフが訪問調査する。
市によると、訪問は自転車や徒歩が大半にもかかわらず、０８年度には地下鉄などの交通費
約１３２０万円を請求。実際には約１５０万円しか支出しておらず、市社協は差額の大半を余剰金として
プールし、電動自転車の購入２２万円やエアコン設置費７６万円、管理事務費３６０万円など
計約８７０万円を目的外支出に充てていた。
こうした流用額は０９年度には約１１２０万円、１０年度は約１０７０万円に上り、３年度とも
委託料の物件費のうち４分の１～３分の１を占めている。
▽読売新聞
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