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ソニー、東芝、日立製作所と官民ファンドの産業革新機構はこのほど、中小型液晶パネル事業の統合会社
「ジャパンディスプレイ」を設立すると発表した。中国の市場調査会社、奥維コンサルティング（ＡＶＣ）の金暁鋒副総経理は、
「日本企業全体の動向としては収縮の方向にある」と指摘。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
テレビ事業の調整で、パナソニックは茂原市の液晶パネル向上を売却する方針を決めた。
ソニーも韓国サムスン電子と手掛けている液晶パネル生産の合弁事業の解消に向けて交渉を進めており、
韓国の合弁会社「Ｓ－ＬＣＤ」の約半分の持ち株をサムスンに売却し、アウトソーシング事業を拡大し、購買コストを下げる方針だ。
金副総経理の分析によると、液晶テレビは世界的に売上の伸びが落ちており、欧米市場は不景気で好転する見通しはなく、
日本の本土市場も右肩下がりを続けている。一方、中国市場では中国企業と韓国企業におされ気味で、
日本企業の生存環境に変化が生じ、それが収縮の本当の要因にもなっている。
日本企業が風雲を巻き起こした月日はもう戻ってこない。真の衰退は日本企業の内部で起きている。
中国のような新興市場で持続的な長期戦略が欠如していることが、
日本企業が最終的に韓国企業に抜かれた根本原因だと業界内部ではみられている。
一流の製造能力と技術の優位性が日本企業のもっとも重要な核心競争力だった。
業界関係者によると、2000年からソニーはブラジル、インド、中国などの新興市場に注目していたが、
これらの市場でのサポートをおこたり、最初の数年間、ソニーは広告予算も引き上げなかった。
それに対し、サムスンは技術的には劣るが、中国市場進出当初、消費者のニーズを重視し、
「中国人に好かれる企業に」というのが一時サムスンの代表的なスローガンだった。
自身の技術に固持し、重要な転換期で行動が鈍かったことが、日本企業の第2の衰退を招いた。
家電専門家は、「日本企業の新製品開発に対する意欲は当時ほどなく、新製品はどれも保守的。
それに比べサムスンなど韓国企業はかなり積極的だ」と話す。
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