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民主収入が初の自民超え 「企業献金禁止」は形骸化
2011.12.1 09:29
総務省が３０日に公表した平成２２年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）で、
民主党の収入が初めて自民党を上回った。民主党の小沢一郎元代表の関係政治団体などでは、
またも不可解な資金のやりとりが明らかになった。
総務省は３０日、平成２２年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。
政党本部の収入（前年繰越金を除く）は、民主党が前年比２６・９％増の２０６億９千万円となり、
自民党（１５２億３千万円、２２・８％減）を初めて上回った。
民主党は、政党交付金が前年より約３４億円増えたほか国からの立法事務費なども伸び大幅な収入増となった。
民主党は先の衆院選マニフェスト（政権公約）で「企業団体による献金・パーティー券購入の禁止」を掲げたが、
閣僚１６人のうち１２人が代表を務める政党支部で企業・団体献金を受け取っていた。
政党など政治団体の収入総額は１１６６億９千万円で２１年に比べて６・２％減、
このうち政治献金は２０・４％減の１５１億５千万円で過去最低となった。
自民党は、政党交付金が前年より約３７億円減り、企業献金の受け皿である
「国民政治協会」の収入総額も１７億１千万円と３９・８％の大幅減となった。
共産党は２年連続首位の２３７億５千万円（３・６％減）。公明党１４３億４千万円（６・１％増）▽社民党１５億８千万円（１１・１％減）
▽みんなの党１１億５千万円（３５３・５％増）▽国民新党９億９千万円（１７・６％減）▽たちあがれ日本７億４千万円
▽新党改革４億円（３２８・８％増）▽新党日本１億５千万円（２４・４％減）だった。
期限内に報告書を提出し、公開されたのは４１２８団体中、３５５７団体。
全体の政治献金の内訳は、政治団体が９１億円（前年比２５・０％減）、
企業・団体が２０億７千万円（２５・０％減）でいずれも過去最低。
個人も３９億９千万円で４・１％減、パーティー収入は７３億９千万円（９・７％減）だった。
支出総額は１６・６％減の１１６１億３千万円だった。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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