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全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、
原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが分かった。
２０１０年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組１３団体が組合員らから集めた
「政治活動費」は総額約７億５千万円。この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も
支援議員を中心に行ったという。
同党の有力議員の秘書らは「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」
「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。電力総連関係者は
「総連側の立場を理解してくれた議員は約８０人」と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、
民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。
収支報告書などによると、全国の電力１０社と関連３社の各労組の政治団体は１０年に、組合員ら
約１２万７千人から会費などの形で約７億５千万円の「政治活動費」を集めた。うち計約６４００万円が、
電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」に渡っていた。
活動委は同年、東電出身の小林正夫・民主党参院議員（比例区）の関連政治団体と選挙事務所に
計２６５０万円、川端達夫総務相の政治団体に２０万円などを献金。小林議員は同年の参院選で
再選を果たした。
[朝日新聞]2011年12月1日10時0分
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