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・「民意を無視する職員は市役所を去ってもらう」
圧倒的な票差で大阪市長に当選した橋下徹氏（42）が当選記者会見で発した第一声だ。
大阪市について「税金をむさぼり食うシロアリ」と表現してきた橋下氏は、まず市政改革に
専念するとみられる。
橋下氏の公約は一言で言って「恐ろしい」ものだ。▲市職員の30%に当たる1万2000人を削減する
▲退職した職員の「天下り」の受け皿となってきた118の外郭団体を廃止▲人件費を1年以内に10%・
最終的に30%削減▲市営地下鉄・バスの民営化▲年功序列型人事制度の廃止―。大阪市の
失業率は大都市の中で最悪と言われる一方、市職員は高い月給を受け取り、楽な暮らしをしている
「公務員天国」だ、と橋下氏は認識している。実際、大阪市の人口1万人当たりの職員数は51.4人で、
横浜市（14.5人）に比べ圧倒的に多く、さらに係長級以上の職員の比率は31.4%に達する。
大阪市の職員たちの間では緊張ムードが漂っている。大阪府知事時代に職員たちの反発を
ものともせず、人件費削減などを断行した橋下氏の実行力をよく知っているからだ。
橋下氏の別名は「橋下」と「ファシスト」を合わせた「ハシスト」で、市長選を戦った対立候補の
スローガンは「独裁を止めよう」だった。橋下氏はまず、自身の月給を30%、退職金を50%カット
することを宣言した。
橋下氏の改革のターゲットには、教育界も含まれている。「大阪維新の会」は、教職員に対する
5段階評価を実施し、最低の評価を受けた教員に対しては免職処分を可能とする条例案の
制定を進めている。橋下氏はこのほか、学校長や教頭の公募制度実施、学校選択制の拡大、
学力テストの実施や成績の公開など、学校に競争原理を導入して児童・生徒の実力を向上
させることを公約した。これに対し教育界は「市民は橋下氏の公約をよく分からずに投票した」と
反発している。
橋下氏に対しては「典型的なポピュリズム」という批判がある一方「地方改革の新たなモデルを
示した」という評価も見られる。大阪府知事時代には、日本の国歌『君が代』斉唱の際、
起立しない教職員を処罰する条例の制定を推進し「極右的」という批判も浴びた。（抜粋）
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