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・大阪市長選に当選した大阪維新の会代表の橋下徹氏は２９日、市が地域団体などに
支出している「運営費補助」について、来年度から事業ごとに助成する「事業費補助」に
改める方針を明らかにした。支出先の事業を精査し、公費投入を続ける必要があるか
どうかもチェックする。歳出を削減する狙いがあり、市から運営費補助を受けている
団体からは「解散しろということか」と警戒する声も出ている。
運営費補助とは、自治体が認めた団体の活動全体に対して支出される補助金のことで、
人件費に充てるなど団体が自由に使途を決めることができる。一方、事業費補助は
事業や行事ごとに支出する方法で人件費は含まれない。このため、事業費補助の方が
補助金額を縮減できるメリットがある。
市財政局によると、今年度予算ベースで市が支出している補助金は総額３２１億２４００万円。
このうち運営費補助の比率は不明というが、▽大阪フィルハーモニー交響楽団を運営する
「大阪フィルハーモニー協会」に１億１０００万円▽子供の博物館「キッズプラザ大阪」（同市北区）を
運営する市の外郭団体「市教育振興公社」に１億３９００万円－－などがある。
また、昨年度まで市地域振興会（町内会）に運営費補助を支出していたが、今年度から
使途により裁量のある「交付金」に名目が変わり、４億３５００万円が支出されている。
今後、橋下氏が見直しの対象にする可能性が高い。
橋下氏は当選後の２７日の記者会見で「意味が分からない補助金がたくさん出ている」と
市役所を批判。補助金の見直しを行財政改革の手始めにしたい考えだ。維新幹部も「大幅な
支出抑制につなげたい」と意気込む。
今回の市長選では地域振興会は平松邦夫市長を支援したが、橋下氏は選挙告示直前の
１１月、「市から補助金をもらいながら現職市長を応援するという悪（あ）しき慣行がある」と
指摘していた。地域振興会の幹部は毎日新聞の取材に「補助がなければ運営できない。
予想はしていたが……」と困惑した様子だった。
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