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全国の労組系の政治団体で最大の収入を誇るのが「東電労組政治連盟」だ。一〇年は、国会議員とは別に、民主党を中心とする
地方議員ら十六氏側に計約一億八百万円を寄付していた。〇九年は三氏側に約九百万円だったのと比べると、支出額は十二倍に
はね上がった。今春の統一地方選を前に、支援を強めたとみられる。
一〇年の寄付先は、福島、新潟、静岡の原発立地県のほか関東の六都県で県議や区議、市議の後援会などに平均で約六百七十八
万円を支出。最高額は、統一地方選で初当選した東京都練馬区議の石黒達男氏側で、千四百九十七万円だった。練馬区議の年間
報酬額を上回る。東電労組出身で民主党公認だ。
議員側への資金提供は、ほかにもさまざまなルートで行われている。東電労組政治連盟は十二都県の支部に計約一億四千万円を
支出。支部から地方議員に寄付しているケースもある。
神奈川県支部は、民主党の横浜市議ら三氏側に計約千二百万円を寄付。東京都支部は、東電の支店内にある別の政治団体に支出
し、この政治団体から区議三氏側に五十万円ずつ配分していた。なぜ、こうした形を取るのかについて、この政治団体は本紙の
取材に答えなかった。
東電労組などは、労組出身議員を「組織内議員」と呼ぶ。電力各社の労組が加盟する電力総連の組織内地方議員は、〇九年十二
月時点で全国百五十七人に上る。
東電労組政治連盟は、上部団体の電力総連政治活動委員会にも、負担金として約千八百万円を支出。同委員会は、一〇年の参院
選で再選した民主党参院議員で、東電労組出身の小林正夫氏側に二千六百五十万円を寄付するなどした。
東電労組政治連盟は本紙の取材に「（寄付と）政権交代は関係ない。民主党の議員というより、組織内議員を支援しているつもり
だ」と説明。電力総連は「電力総連は民主党を基軸に国政をみて、地域はそれぞれの電力労組が担当するという仕切りをしている
」としている。
▽東京新聞（2011年12月1日 朝刊）
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