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２０１２年度から始める新たな子供への給付制度について、民主党は３０日、近く行う自民、公明両党との実務者協議で、
０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」の名称を存続させる民主党案を提案する方針を固めた。
３党は今年８月、「子ども手当」を事実上廃止し、新たな制度を導入することで合意しており、自公両党が反発するのは必至だ。
新たな民主党案は、〈１〉名称に「子ども手当」を残す〈２〉手当がなくなる高所得世帯にも一律９０００円を支給する―との内容。
８月の３党合意では、自公両党が求めていた所得制限を民主党が受け入れ、児童手当法を改正した新制度を１２年度から導入し、
所得制限の対象を「税引き前年収９６０万円以上」（夫婦と児童２人世帯）とすることで一致。そのうえで、
手当のなくなる高所得世帯への対応策や、新たな手当の名称などについて、実務者で協議を行うとしていた。
（2011年11月30日20時39分 読売新聞）
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