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東日本大震災の影響による人口流出で、千葉県の今年末の人口が統計を取り始めた１９２０年以来、
初めて減少に転じる見通しであることが３０日、分かった。震災前に策定された県の長期計画は
１７年まで人口が増加すると予想していた。
同日発表された県の毎月常住人口調査によると、１０月末の県人口は、昨年末に比べ、７１５０人少ない
６２１万７０７人。県統計課によると、震災の翌月の４月は約２０００人増えたが、５月以降は毎月減少が
続いており、１２月末までの挽回は難しい情勢という。
市町村別では、液状化被害に見舞われた東京湾岸の市川市が９月末より３８５人減で最も多く、
浦安市も同９６人減。東京電力福島第１原発事故後、比較的高い放射線量が計測されている
県北西部では松戸市同１４５人減、柏市同６２人減で、落ち込みが目立っている。
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