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民主党の輿石東幹事長は３０日、平成２２年の政治資金収支報告書で党が自粛している企業・団体献金を
閣僚１６人のうち１２人が代表を務める政党支部で受け取っていたことについて「（政治資金規正法の）法改正が
できるまでの暫定措置として党本部は企業・団体献金の受け入れを自重している。各県連、支部はその判断に
委ねるということで矛盾はしていない」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。民主党は２１年衆院選
マニフェスト（政権公約）で「政治資金規正法を改正し企業団体の献金とパーティー券購入を禁止する」と明記していて、
輿石氏は「考え方は党として何ら変わっていない」と指摘した。
ソース ｍｓｎ産経ニュース 2011.11.30
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