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大王製紙前会長の井川意高（もとたか）容疑者（47）による特別背任事件が、
国会にも波紋を広げている。東京地検特捜部の調べで、井川容疑者が逮捕容疑の計32億円だけでなく、
子会社から借り入れた計約106億円の大半を海外のカジノで浪費した疑いが強くなり、
日本でカジノを実現しようとする議員らが「イメージが悪くなった」と頭を抱えているのだ。
「参った。カジノに対して、国民は『やはり人間を堕落させる』といった悪い印象を持ってしまったのではないか」
こうボヤくのは、観光振興や被災地復興などのため、カジノ合法化を目指す超党派の
「国際観光産業振興議員連盟」（通称・カジノ議連）の1人。議員同士の会話でも似たような話が出るという。
井川容疑者は特捜検事の取り調べに素直に容疑を認め、「多くはマカオや
シンガポールのカジノで使った」と供述。2011年11月22日に発表した謝罪文書でも、
「株式の先物取引などで多大な損失を出した後にたまたま訪れたカジノでもうけ、
深みにはまってしまった」などと説明している。
カジノ議連は昨年4月、民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員が参加して設立。
日本の玄関口で交通アクセスや立地に恵まれた東京都のお台場地区や、米軍基地の
負担軽減・振興策として沖縄県、東日本大震災の被災地復興のため仙台市などを候補地として検討してきた。
ところが、東大卒のエリート御曹司による、前代未聞、100億円を超える大負けや
特別背任は、青少年への悪影響などを危惧する反カジノ派の理論武装に利用されるのは間違いないところ。
だが、別の関係者は「ピンチをチャンスに変えられるのではないか」といい、こう続けた。
「今回の事件で図らずも、カジノが莫大な利益を生み出すことが国民にも分かったはず。
昨年のマカオのカジノ総収入は約1兆9300億円という。日本で実現すれば、地域振興や被災地復興に間違いなく役立つ」
同議連は今国会中にも、議員立法でカジノを合法化し施行するための法案を議員立法で提出したい考えという。
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