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・圧勝の末誕生した橋下徹・新大阪市長は、「民意」をバックに大阪市職員との対決姿勢を
ヒートアップさせている。職員らの間には戦戦々恐々とした空気も流れる。
投開票前には、市職員の間には「楽観論」もあった。
橋下氏は、様々な批判を行っているが、「選挙で有権者受けするために、一種のパフォーマンスと
して話しているのだろう」として、「実際に当選すれば、職員敵視を続ける訳もいかず、手を差しのべて
くるのでは」というわけだ。
確かに、対立候補、現職の平松邦夫氏を支持・支援した民主党や自民党の市議団などに
対しては、当選会見で「いったんはノーサイド」と呼びかけ、話し合いに応じる構えをみせた。
国政レベルの既成政党へも配慮を示した。
それに対し、市職員へは容赦がなかった。選挙戦の勢いのまま、ひょっとするとそれ以上の
「熱さ」で、「政治に足を踏み込みすぎたと思っている職員は、潔く自主退職して頂きたい」
「選挙で選ばれた者に対する配慮が欠けている」とまくし立てた。さらに、「人事は市長直轄で」
「職員の給与体系も見直す」と「本丸」である人事とカネに踏み込むと宣言したのだ。
すでに職員らの「市役所脱出」は始まっているとの指摘は既にあった。
年2回の早期勧奨退職制度を利用して9月末に辞める職員が、例年なみだった2010年9月と比べ、
2倍以上になったのだ。特殊要因がある交通局を除いても2倍近くの増加だった。
橋下氏と維新の会は、市長選の公約で「なれあい評価から決裂した適正な人事評価と
給与への反映」「分限(処分)制度の積極活用により、職員数を大幅削減します」などと
踏み込んでいた。
公約の金看板だった大阪都構想は、「2015年4月移行が目標」と、結果が出るのはまだ
先のため、橋下氏がまずは職員改革の分野で「公約達成」を示しつつ、「人気取り」を
図るのでは、との恐怖混じりの憶測が市役所関係者の間に広がっている。
もっとも、維新の会は、大阪市議会では第1党ではあるが、過半数には届いていない。
「橋下新市長の好き勝手には出来ない」との声もある。(抜粋)
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