11/11/30 00:48:55.49 P
○公益性考えオフレコ報道 防衛局側は戸惑い
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、田中聡たなか・さとし沖縄防衛局長が、
環境影響評価（アセスメント）の提出時期を明言しないことを女性への乱暴に例えた発言は、
報道を前提としない記者との非公式懇親会の場で28日夜、飛び出した。
29日付朝刊でいち早く報道した地元の琉球新報社は「発言は著しく人権感覚を欠き、県民が
知るべき情報だと考えた」（普久原均ふくはら・ひとし報道本部長）と理由を説明する。
懇親会に参加したのは新聞、放送、通信の約10社。共同通信社は参加していなかった。
出席者によると、那覇市内の居酒屋で、記者らに囲まれた田中氏は「今日は何でも聞いて。
完オフ（完全オフレコ）だから」と発言し、酒を飲んで懇談した。
だが普久原氏は「評価書提出を強行しようとしている発想が透けて見えた」とし、今後も公益性が
あればオフレコ発言でも報じると強調する。
ただ、沖縄防衛局側は戸惑いを隠さない。幹部は「沖縄メディアにはオフレコという常識が
通用しない」と漏らし、職員の一人は「報道陣との信頼関係が崩れた」と表情をこわばらせた。
これまでも、政治家や閣僚らの非公式な場での発言が報道されるケースがあった。
（>>2-5あたりへ続きます）
□ソース：中国新聞
URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)