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“【橋下府政の実績】（平成２０～２２年度） その１
・職員給与・ボーナス・手当・福利厚生などのカット、退職金カット（全国初）→人件費１２８３億円削減
・一般施策の経費見直し→９１９億円削減、建設事業費の2割カット→２３９億円削減
・臨財債等を除く大阪府の借金残高を３１４４億円削減。借金全体の増加率も類似17府県で最低に抑える
・条例を改正し前知事が行なっていた基金からの借入手法と決別。減債基金の復元を開始
・外部監査の指摘に従い、前々知事時代から10年間続いていた悪しき慣習「オーバーナイト貸付」と決別
・監査委員事務局改革を行い府庁の監査に民間が参加。指摘件数を前年比３倍近くに引き上げる成果
・天下り先と指摘される大阪府の出資法人を４４法人→２８法人に削減。さらに１４法人の削減・見直し検討
・年25億円の赤字を垂れ流していたハコモノ２８施設を廃止・見直し。さらに２４施設の廃止・見直し検討
・全国で初めて、府の全事業について公金を支出した翌日にHPで全面公開。公金支出を透明化
・全国で初めて、府の予算要求から査定までの過程をHPで全面公開。予算編成を透明化
・東京都と連携して新公会計制度（複式簿記・発生会計主義の導入）を推進
・全国最多の13事業を市場化テストにより民間解放、コスパ向上
・全国で初めて、知事交際費を廃止。慶弔や奨励に関する公費支出も廃止
・滞納債権の回収を強化、平成22年度は目標の１５０％の成果
・府内市町村への分権を推進、市町村への権限委譲、一括交付金制度の導入
・国の直轄事業負担金を問題視して支払いを拒否。他の自治体も追随し、国に見直しの必要性を認めさせる
・関空と伊丹空港の経営統合スキーム・民間資金導入を国交省に認めさせる
・滋賀・京都知事と共に「大戸川ダム」を建設中止に追い込む。国交省の計画が知事の意見で凍結されたのは全国初