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★公務員と準公務員の人件費を民間平均に下げれば年間35兆円が節約
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深嶋 修
下記の情報を総合すると，
公務員＋準公務員＝750万人～900万人
これらの人たちに，不当な人事院勧告のもとで，過剰給与が支給されています。
下記の情報を総合すると，官民格差による1人あたりの過剰人件費は，300万円～400万円
人件費の官民格差による血税の無駄遣いは，なんと年間20兆円～35兆円。
毎年これだけの税金の無駄遣いをしていて，国家が成立していること自体が奇跡と言えるでしょう。
上記の血税の無駄遣い分20兆円～35兆円を，生活関連の社会サービスや環境分野での民間人の
雇用創出に有効利用するとすれば，その規模は概ね，
300～500万人のフルタイム雇用創出（年収500万円程度）
100～200万人の短時間雇用創出（年金給付前高齢者を中心に，月収15万円程度）
それが実現できれば，リストラなどしなくても，「構造不況業種」から「生活環境関連の成長分野」への
人的資源の移転が能動的に進むでしょう。
高齢者雇用の確保，福祉サービス強化（介護サービス，宅配サービス，高齢者用住宅等の供給強化）
により，低レベルな年金給付が補完され，老後の生活不安が解消されるでしょう。
現役世代の失業,リストラ不安も解消されるでしょう。
血税が生活者のために有効活用されているという実感から，財政健全化のために不可避な
負担増を多くの人が受け入れることとなるでしょう。
上記だけでなく，現状日本社会の抱える多くの問題が，かなりのレベルで解決するはずです。
日本社会の問題の本質は，「官民格差による配分の不均衡」です
＜人件費の官民格差に関するデータ＞
公務員の平均人件費＝約1000万円。民間の平均人件費＝約600万円。
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