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民放ラジオ放送をインターネットで同時に流すサービス「ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ（ラジコ）」が、昨年１２月１日の本格スタートから１年を迎える。
難聴取解消や若者の取り込みといった当初の狙いに加え、
３月の東日本大震災後は災害情報を得るための手段としても注目され、存在感を高めた。
一方で、対象地域外のリスナーからの不満など利用拡大への課題もあり、
今後は有料による一部地域外配信も検討していくという。（草下健夫）
「ラジコのエリア制限解除のおかげで、被災地の友人の安否が分かりました」
震災後、ラジコを運営するｒａｄｉｋｏ（東京都港区）のオフィスに九州の男性からお礼の電話がかかってきた。
「当社の電話番号は一般に公表していないのに、直接お礼が言いたいとかなり調べてくれたようだ。身が引き締まる思い」
と岩下宏社長は振り返る。
震災時に同社は関東と関西の計１３局を、各放送地域に限って配信していた。
配信地域の制限は、スポンサーの流すＣＭの事情が理由だが、
震災直後からネットでは「ラジコは地域制限を取り払うべきだ」との声が多数上がった。
「その通りと思った。非常時の情報ツールとして、一人でも多くの人に役立つことに意味がある」（岩下社長）と、
３月１３日から最大約１カ月、地域制限をなくす例外措置を取った。
（>>2以降に続く）
2011.11.29 07:39
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
画像：ラジコの「復興支援プロジェクト」の画面。被災地の７局の放送が聴けるサービスを、来年３月末まで延長している
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