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ジャーナリスト・武冨薫氏の司会＆レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。呼びかけに
応えた官僚は財務省中堅官僚のA氏、経産省中堅のB氏、総務省ベテランのC氏、農水省若手のD氏だ。
TPP（環太平洋経済連携協定）参加問題をめぐって財務A氏がまず切り出した。「民主党の反対派議員の
説得に回っていた外務省経済連携課のTPP交渉官の1人が、交渉姿勢を問われてこう答えたらしい。
「アメリカに対して、『日本はパンツを脱ぐ用意がある』と伝えるということです」ってね。つまり、「白旗を上げる」
ということだ。以下、TPPにまつわる官僚たちの議論を紹介する。
＊ ＊ ＊
―“パンツ役人”ですが、これも政治が無能だから各省が省益に走った結果というわけですか、Cさん。
総務C：うーん、私がいおうとしたことは少し違います。なぜ、オバマ政権がこのタイミングで日本に対して
TPPを前面に出してきたか。米国の国民にはTPPなど知られていないし、メディアもほとんど取り上げない。
そもそも牛肉はオーストラリア、乳製品はニュージーランドの方が米国よりはるかに競争力が高いから、
9か国の枠組みで農業分野の自由化を進めたら一番困るのは米国でしょう。
自由貿易は建て前に過ぎない。少なくとも政治家、なかんずく総理大臣という立場の人は、米国の真の狙いを
考える姿勢くらいは見せなくてはならない。野田内閣は、みんなが自分の庭しか見ていないところに不安がある。
財務A：司会者には偏見があるが、官僚組織が国益を全く無視しているわけではない。TPPの本質は米国が
「東アジア共同体」構想に待ったをかけるために持ち出したものだ。2年前、岡田克也・外相が、東アジア共同体について、
「米国はメンバーではない」と発言して米国の猛反発を買い、構想は中断していた。
>>2以降に続く
ソース NEWSポストセブン 2011.11.29
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