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★【増税亡国論】野田政権は“亡国政権”…“真逆の道”進む
財務省の傀儡と化した野田佳彦政権は、増税路線をひた走っている。東日本大震災の
復興財源を「増税」により賄うという、史上空前の愚行を強行し、さらに「税と社会保
障の一体改革」と銘打ち、１９９７年に一度「失敗している」消費税増税に踏み出そう
としているのである。
人類の歴史上、東日本大震災のような大規模自然災害を受け、財源を増税に求めた
政府はない。
もちろん、世界中を見渡せば、ドイツやオーストラリアなど「数百億円」規模の復興
財源を増税で賄った国もある。だが、東日本大震災の被害規模は数十兆円規模であり、
独豪のケースとは３桁も違うのだ。
なぜ、大規模自然災害の復興財源を「増税」で賄うのが愚かなのか。
理由は明々白々。そもそも、政府の税収の「源」は国民所得の総計であるＧＤＰ
（国内総生産）であり、増税は国民の可処分所得を減らし、ＧＤＰを縮小させてしまう
ためだ。
増税によりＧＤＰがマイナス成長に陥ると、政府は「減収」になるのである。これで
は、長期的に復興財源の確保ができなくなってしまう。
特に、東日本大震災のように、必要な財源の規模が国民所得と比較しても大きい（少
なくとも対ＧＤＰ比で５％以上）場合、その原資を増税に求めると、国民経済を萎縮さ
せ、税収の源たるＧＤＰを縮小させてしまうわけである。
まともな国は大規模自然災害の後には、むしろ減税を実施する。税率が同じであった
場合、名目ＧＤＰが拡大すれば政府は自然に増収となる。大規模自然災害の復興財源を
中期的に確保するには、政府は「経済成長」こそ目指さなければならないのだ。
(続く)
■ソース(夕刊フジ)
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