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■2007年7月31日 [朝日社説]（安倍政権参院選敗北後）
首相の続投―国民はあぜんとしている。
参院選挙から一夜が明けて、安倍首相が続投を正式に表明した。
あれだけ明確な有権者の「ノー」の意思表示を、どう受け止めたのか。
政治は結果責任だ。政治家は進退によって責任を明らかにする。
今回、結果に対して潔く責任を負おうとしない指導者に国民は失望するだろう。
「なぜ続投なのか」という疑問と不信は、長くくすぶり続けるに違いない。
続投するというなら、できるだけ早く衆院の解散・総選挙で有権者の審判を受けるのが筋だ。
■2010年7月12日 [朝日社説]（菅政権参院選敗北後）
菅直人首相と民主党にとっては、極めて厳しい審判となった。
民意は、菅首相率いる民主党政権に退場を促すレッドカードを突きつけたのだろうか。
政権交代そのものが間違いだったという判断を下したのだろうか。
そうではないと私たちは考える。
とはいえ比例区の得票では民主党が自民党を上回り、非改選議席を加えれば、なお第１党だ。
有権者は民主党に猛省を迫ったが、政権を手放すよう求めたとまではいえまい。
民意は一方で自民党を復調させた。ようやく実現した「２大政党による政権交代のある政治」を
さらに前に進め、鍛え上げるよう背中を押したととらえるべきだろう。
そもそも参院選は「政権選択選挙」ではない。
政権交代を実現させた日本政治の前進を後戻りさせてはならない。