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■ 日本経済新聞 2010年11月29日 朝刊 6面 ■
コンテンツ、官民で開拓 映画や音楽“隣人”へ輸出 韓国の成功
韓国は97年のアジア通貨危機後、金大中政権が新たな輸出産業としてコンテンツの輸出を奨励。
「韓国ドラマを買い付けると買い付け額以上の補助金がもらえたときもあった」（台湾のテレビ番組の
輸出入大手、恒星多媒体の林錫輝・総経理）という。韓国政府はさらに13年までに3100億ウォン
（約230億円）を投じ、映画・ドラマなどコンテンツの輸出額を78億ドルに増やす戦略だ。」
＜以上 記事終わり＞
この新聞記事の注目点は韓国政府の補助金の話。つまり韓流コンテンツは補助金があるから
仕入れ価格がむちゃくちゃな低コストで済むという事だ。これを武器に公正なルートで流通している
他のコンテンツを駆逐するわけだ。今まで日本のコンテンツが放送されていた枠が
突然見知らぬ韓流コンテンツの枠に押しのけられたという例はよく有る話だ。
これは許されない。視聴者個人に対して「イヤなら見なければいいだろ」と言う人も居る。
だがこれは個人の好みなどを超えた大きな社会問題。
Wiki 不当廉売 の項より引用
”不当に安い価格で商品を販売することは、その時点では消費者に利益があるように見える。
しかし長期的視野で考慮した場合、結果として資本力の強い者が弱い者の事業活動を困難にし、
市場の健全な競争を阻害し、最終的には消費者の利益を害する可能性が高い。
そのため独占禁止法ではこれを禁止し、公正取引委員会による是正措置の対象にしている。”