11/11/26 20:07:02.67 0
■県内での優遇措置全廃
前橋、桐生両市が毎年継続してきた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）施設の
固定資産税減免措置を今年度は打ち切っていたことが２５日、分かった。
昨年度は前橋市が１０・５５％、桐生市が１５％も減免したが、今年度は一転して
両市とも「公共性がない」と判断、取りやめた。これで県内では全ての総連施設の税制優遇措置が撤廃されることになる。
今年４月、前橋市資産税課は総連から「施設は公共的に使用している」として
減免申請を受けた。５月に同課職員が、減免基準となる総連県本部（同市古市町）施設の
公共性の有無を調査。集会所としての使用や周辺住人の利用はなく、在日朝鮮人に対する
パスポート発行件数も減少していることを確認し、高木政夫市長が全額課税を決断した。
同課は平成１４年以降、継続してきた減免措置を打ち切った理由について、
「熊本市の減免措置を違法とする１９年の判決、昨年１１月の北朝鮮による
韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃事件も参考にして、総合的に判断した」と説明。
来年度以降については、「減免の復活はない」（同課）と強調、全額課税を継続していく構えだ。
減免をめぐっては、高木市長が昨年１１月の記者会見で、
「市民理解が得られる範囲まできている」と自信を見せ、継続する考えを示していた。
また、昨年度まで、総連東毛支部（桐生市巴町）の固定資産税を減免し続けてきた桐生市も、
今年５月の調査で地元住民の利用がないことを確認。公共性が認められないとして、減免打ち切りを決めた。
県内では高崎市が１５年度から、すでに総連関連施設に対する固定資産税の減免措置を打ち切っている。
総連県本部は、減免に関する産経新聞の取材に対し、「答えられる人がいない」としている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)