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★大阪大教授・大竹文雄さん ５０ （大阪府箕面市）
交通、住宅、福祉など大阪府・市が一体で取り組む方が効率的な行政サービスは多い。
その共通認識に立ったうえで、改革の手法を巡る論戦が繰り広げられているが、
「大阪都構想」「府と市町村の連携強化」のいずれも内容の説明が不十分で、実現可能性もよくわからない。
最大の争点が、「どの候補が信頼できそうか」という見た目だけの問題になりつつあるようで、残念だ。
市民生活に不可欠だが市場原理では成り立たない仕事を、税金で行うのが国や自治体だ。
なすべき範囲を見極め、それ以外は民間に任せる。その上で、職員の意欲を高めて賃金に見合う働きをさせる。
それが、首長の手腕というものだ。
この３年９か月、前知事は、府が「破綻寸前」という自覚と緊張感を職員に芽生えさせることに成功した。
一方で、市場原理になじまない公共サービスまで赤字を理由に切り捨てる手法には、違和感を覚えた。
大阪市の方は、天下りが多く効率性が低い外郭団体が存在するなど、まだまだ職員の甘えを感じた。
市長は、もっと嫌われる覚悟で職員に当たってほしかった。
ただ、公務員たたきだけしても、公共サービスの質が低下して長期的には国民や企業も不利益を被る。
社会全体への目配りも必要だ。
大阪の経済活性化は急務だが、補助金で企業を誘致する手法には限界がある。
それよりも、「大阪に本拠を置きたい」と企業に思わせる仕組み作りが大切だ。
都心は本来、暮らすには最も便利な場所だが、大阪市のように「都心に富裕層が住まない」大都市は世界でも珍しい。
住民サービスを充実させ、文化を支援して、優秀な人材が家族と「移り住みたい」街にする。
そうした人材が集まれば、企業も安く雇用できる。結局、大阪のためにもなるのだ。
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