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★液状化直撃「浦安ブランド」回復へ産官学タッグ
千葉県浦安市と明海大、住宅メーカーなど9社は24日、共同事業体「浦安環境共生
都市」を設立した。
産官学が連携し、同市日の出などをモデル地区として地盤改良などを実施、太陽光
発電など環境と防災に配慮した宅地開発を進める。
東日本大震災による液状化被害で低下した「浦安ブランド」の回復が狙い。日の出な
どに分譲予定地を持つ住宅メーカー、不動産会社が協力して、それぞれが環境共生、
防災型の戸建て住宅などを建設、分譲する。
企業参加は三菱UFJ信託銀行、不動産業のスターツコーポレーション、住宅メーカーの
ミサワホームなど。今年度中に方向性をまとめ、早ければ来年、開発に着手する。
(2011年11月26日13時17分 読売新聞)
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