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★自民、ＴＰＰ論議再開へ＝意見集約は難航必至
自民党は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題に関する党内論議を近く再
開する。執行部は、野田政権が交渉参加方針を決めたことを踏まえて意見集約を進めた
い考え。ただ、同党内でもＴＰＰ推進派と反対派の対立は根深く、取りまとめが難航す
るのは必至の情勢だ。
「今だったら実際の関係国との協議、交渉参加を決めた場合には、交渉で留意すべき
点が何なのかを検討する」。自民党の茂木敏充政調会長は２５日の記者会見で、交渉参
加に向けた関係国との事前協議の進展具合に合わせて議論していく考えを示した。
同党は、野田佳彦首相が先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で交渉
参加を表明することに反対と主張してきた。ここへきて、執行部が交渉参加を前提とし
た議論に入る方針に転じたのは、首相がＡＰＥＣで既に表明した以上、「時期尚早」と
の反対理由が意味を持たなくなったためだ。推進、反対両派からは、それぞれの立場で
「きちんとした態度をいつまで示さないでいるのか」と、谷垣禎一総裁らを突き上げる
声が上がっている。
党内だけではない。小泉政権で一連の構造改革をけん引した元総務相の竹中平蔵慶大
教授は２５日、党本部で講演し、「今回のＴＰＰへの対応を見て、自民党に（政権）交
代しても同じかもしれないから（民主党に）頑張ってもらう方がいいと本気で言う経済
人が増えている」と警鐘を鳴らした。
ただ、交渉参加を前提に議論を進めれば、農林漁業団体などの意向を受けた反対派が
反発を強めるのは避けられず、議論は紛糾する可能性がある。執行部では当初、年度内
に党見解を打ち出すべきだとの意見もあったが、茂木氏は２５日の会見で、意見集約の
時期に関して「必要な時期に必要な提言をしていきたい。特に時期を決めていつまでに
という性格のものではない」と言葉を濁した。
（2011/11/26-14:25）
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