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★“軍属事故 日本で裁判”を評価
沖縄を訪れている玄葉外務大臣は、２６日朝、仲井真知事と会談し、
在日アメリカ軍の軍属が公務中に起こした事件事故を日本で裁判ができるようにするとした
日米両政府の合意を説明したのに対し、仲井真知事は評価する考えを示しました。
この中で、玄葉外務大臣は「強い問題意識を持って、今回、
日米合同委員会で新しい枠組みに合意した」と述べ、
在日アメリカ軍の軍属が公務中に起こした事件事故を日本で裁判ができるよう
日米両政府が地位協定の運用の見直しで合意したことを説明しました。
そして、ことし１月に沖縄市で交通死亡事故を起こし、
いったん不起訴になった軍属を沖縄地方検察庁が起訴したことについて
「亡くなった與儀功貴さんに心からお悔やみを申し上げたい。
事件事故や環境騒音問題などでの負担軽減に向け、一つ一つ、これからも努力し、
実現するために全力を尽くしたい」と述べました。
これに対し、仲井真知事は「遺族の心情を思い、県民の気持ちを考えると
非常に立派なことだと心から感謝する。県民の中に地位協定の抜本改定という
要求は強くあるが、一歩一歩、現実の課題を解決してもらうことは大変ありがたい」と述べました。
そのうえで、「こういう事例はたくさんあるので、さらなる取り組みをお願いしたい」と述べ、
負担軽減への一層の努力を求めました。
さらに、玄葉大臣が普天間基地の移設問題について「引き続き理解が得られるよう誠心誠意、
頑張っていきたい」と述べ、日米合意に基づいて、名護市辺野古への移設を目指す方針に改めて
理解を求めたのに対し、仲井真知事は「その点は意見は違う」と述べ、
県外移設を求める考えに変わりはないことを強調しました。
NHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
▽過去スレ
【国家主権】 在日米兵の強姦や傷害致死、強盗、詐欺、横領はすべて不起訴 住居侵入、窃盗なども大半が不起訴…法務省2007年統計
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