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「立教大学の山口です。TPPについて、新たな事実が発覚しましたので、お知らせします。
外務省はひた隠しにしていましたが、すでに去る11月17、18日に米国通商代表部の次席代表マランティス氏が
来日し、外務省・経済産業省高官とTPPについて協議していたことが、米国の報道によって明らかになりました。
民主党の山田正彦議員らの追及で、その後外務省もその事実を認めました。
その結果、米国側が強く要望した事項のなかに「自動車市場の開放」があることがわかりました。
外務省によれば、米国の要求は「自動車の技術基準ガイドラインの透明性を高め」、米国の自動車メーカーが
その技術を取り入れた自動車を「迅速かつ負担のない形で」日本の消費者に「提供できる」ようにしてほしいと
いうものです。
これは事実上、最先端の低燃費車（ハイブリッド車）に係る安全機能などについてその技術を無条件で米国に
流出させざるをえないルール作りになります。
また、経済産業省によれば、アメリカの要求は「ディーラー制度やサービスセンター」などにも及んでおり、
この要求が通れば、TPPに入れば日本のトヨタのディーラーはアメリカ社の自動車も売らなければならなくなり
そうです。 TPPはけっして農業問題だけではないのです。」