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いまテレビ、とりわけ公共放送であるＮＨＫが社会で果たすべき役割とは何だろうか。
こう考えるのは、ＮＨＫの来年度からの３カ年経営計画が先月決まり、今月になって決定までの
経営委員会の議事録が公表されたからだ。経営委では営業経費や建設費が高すぎるという
指摘があり、人件費についても語られた。
４月に経営委員長になった数土（すど）文夫氏も「合理化、コスト削減意識が本当に感じられない」
と驚きを話している。来年秋から、受信料を口座・クレジット払いで１世帯あたり月１２０円
下げることも決まった。値下げで収入は減るが、安定した財源があることに変わりはない。
経済状況やメディア環境が激変する時代に、極めて恵まれているという自覚を持ってほしい。
ＮＨＫは視聴者からの受信料で運営される。だから経費削減とともに、何者にも左右されずに
視聴者のために、正確な報道と良質な番組づくりが求められる。受信料値下げが語られた根っこに、
不祥事の連続があったことを忘れてはならない。
今回、執行部による計画案や経営委の議論の様子は秘密にされ、決定した後に初めて公表された。
過程の透明さも大切で、やり方を見直すべきだろう。
震災でテレビの力があらためて注目された。地上デジタル放送への移行もできた。一方で若者の
テレビ離れが進み、インターネットなどの通信を娯楽や情報の源とする人が増えている。
次期経営計画には、公共、信頼といった立派な言葉が並んでいるが、経営委では値下げの議論に
時間が費やされ、新時代の「公共放送らしさ」を深く話し合ったとは言いがたい。「ＮＨＫスペシャル」など
評価の高い番組がある一方、情報番組のワイドショー化など、民放化も指摘される。
>>2以降に続く
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