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東京電力福島第１原発事故の影響で利用客が激減したとして、約１３０キロ離れた茨城県大洗町の日帰り温泉施設「潮騒の湯」
が東電に約４７００万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２４日、水戸地裁（窪木稔裁判長）であった。
東電側は「施設の損壊など震災の影響が原因で、事故とは因果関係がない」と請求棄却を求める答弁書を出し、全面的に争う
姿勢を示した。
訴状によると事故に伴い、施設前の海や海産物の汚染を人々が懸念したため「施設は最大のセールスポイントを失い、客が激減
した」と主張。事故が未収束で放射性物質の拡散が続いている以上「人々が抱く『重大な危惧感』は風評被害とはいえない」と
指摘している。
これに対し東電側は「消費者心理や施設の損壊など震災自体の影響だ」として、事故との因果関係や賠償責任を否定した。
▽毎日新聞（2011年11月25日 2時08分）
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