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読売新聞社が１２～１３日に実施した「政治」に関する全国世論調査（面接方式）で、
最近の日本の政治が「悪くなっている」と思う人は７６％に上った。
選挙で投じた１票が現実の政治に「反映していない」と答えた人も８１％に達し、
自民党政権時の前回２００８年２月の６７％から大幅に上昇して過去最高となった。
政権交代で大きな期待を集めた民主党政権が、十分な成果を上げていないことに
対する不満が表れた形だ。
今の政治の問題点（複数回答）については、「国民の目線に立っていない」４５％が最も多く、
「政策決定が遅い」４２％、「日本の将来像を示していない」３３％などが続いた。
民主党政権による政治主導の政策決定が「うまくいっていない」との回答は８８％を占めた。
ソース
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