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中央教育審議会大学分科会大学院部会（部会長、有信睦弘・東京大監事）は２４日、
大学院前期博士課程の修了要件に筆記試験などを導入する方針を決めた。
博士号取得者に幅広い専門知識を身につけさせるのが狙いで、現行の修士論文などに
代替できるようにする。文部科学省は大学院設置基準などを改正し来年度から導入を図る。
大学院の博士課程には５年の一貫制と前後期の区分制があるが、大半は区分制を採用。
修了要件には修士論文などが課されているが、研究テーマが早くから専攻分野に限られる
弊害が指摘されてきた。試験は（１）専攻分野と幅広い関連分野の筆記試験
（２）博士論文に向けた研究報告・口頭試問－－の２段階で構成。
導入は各大学の判断とし、修士課程だけの専攻には適用しない。
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