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★原発事故調査に遅れ いまだ菅直人前首相らの聴取なし
菅直人前首相の初動対応のまずさから「人災」とも言われる東京電力福島第１原発事
故の原因について、発生から９カ月近く経過しても、国民の疑問に答える調査結果はい
まだに示されていない。政府の調査委員会は１２月２６日に中間報告を出す予定だが、
これまで菅氏や枝野幸男前官房長官（現経済産業相）らへの聴取は行っていない。９月
末に設置法が成立した国会調査委員会もまだ発足していない。米国と比べ対応の遅れは
否めない。
「私の関与している事実関係について、私にヒアリングせずに事実認定してもらって
は困る。要請があればしっかり対応したい」
１７日の参院予算委員会で、枝野氏はこう語った。政府の事故調査・検証委員会（委
員長・畑村洋太郎東大名誉教授）から要請があれば、官房長官として当たった事故対応
について聞き取り調査に応じる考えを示したものだ。
これはいまだに要請がないことの裏返しだ。調査委の小川新二事務局長は菅氏や枝野
氏への聴取について「必要に応じて実施する」と述べるにとどまる。
調査委は事故３カ月後の６月に設けられた。１９７９（昭和５４）年の米スリーマイ
ル島原発事故では２週間後に調査委が発足、半年後に報告書が出たのと比べても、出足
から鈍かった。
調査には、事故翌日の菅氏の強引な現地視察など初動対応の検証が不可欠だ。菅氏も
設立時には「私自身も含めて被告だ」と啖（たん）呵（か）を切ってみせた。しかし、
調査委は責任追及を目的としない方針で強制力もない。「政府お手盛り」との指摘も根
強い。年末の中間報告で、政府の初動対応の問題点にどこまで切り込めるかは不透明だ。
(続く)
■ソース(産経新聞) （千葉倫之）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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