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★蓮舫さん、今回は迫力不足？…提言型仕分け
政府の行政刷新会議（議長・野田首相）は２３日、初の「提言型政策仕分け」で原子
力・エネルギーや社会保障など１０分野２５項目に及ぶ政策の検証を終えた。
政策や制度の問題点を検証し、中長期的な改善策を提言するとのふれこみだったが、
政府の他の会議で見直しが先行している政策には踏み込まず、迫力不足が目立った。法
的拘束力のない提言をどう実現するかも課題として残った。
「何をクリアすれば問題の解決の方向性を見いだせるのか、いろいろな視点で提言い
ただいた」
蓮舫行政刷新相は２３日、仕分けの成果を強調してみせた。今回の政策仕分けは、野
田首相の肝いりだ。歳出削減に取り組む姿勢をアピールすることで、消費税率引き上げ
について国民の理解を得る狙いがあった。
ただ、４日間の仕分け作業で浮き彫りになったのが、短時間の議論で、事業や予算の
存廃を即断する「政治ショー」の側面だ。
政策仕分けで最も注目を集めた原子力・エネルギーでは、高速増殖原型炉「もんじ
ゅ」の抜本見直しを打ち出した。だが、長期的なエネルギー政策については、政府の
「エネルギー・環境会議」で見直し論議が先行しているため、結論は同会議が来年夏に
まとめる戦略に委ね、議論は深まらなかった。
行政刷新会議がせっかく踏み込んだ提言を行っても、実効性は不透明だ。小宮山厚生
労働相は２３日、同会議が年金の「特例水準」の解消を提言したことについて、「どこ
かを切り込まないと社会保障の充実の財源が出ない。一度にできるわけがないが、やっ
ていくべきだ」と記者団に述べ、提言を踏まえて年金支給額を段階的に引き下げていく
考えを示した。
だが、民主党内では、「今も物価の下落傾向が続く中、さらなる年金給付抑制につな
がりかねない」として、すでに反発の声が出ている。
このほか提言で、やり玉に挙がった政策を所管する省庁からも「採用するかどうかは
これからの議論だ」との声が漏れており、首相の指導力が問われそうだ。
(続く)
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