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政府は２２日、消費増税を柱とした税制抜本改革で所得税の税率構造を見直し、低所得者対策と
組み合わせる形で富裕層により多くの負担を求める方針を固めた。現在４０％の最高税率を引き
上げたり、適用する対象を課税所得１８００万円超から引き下げたりする案などを検討する。
所得税では、専業主婦を優遇する配偶者控除の廃止・縮小も併せて抜本改革の課題にする。
女性の社会進出を促す目的で厚生労働省が２４年度税制改正要望に盛り込んだが、消費税論議を
優先するため年度改正では見送った。第３のビール増税を含む酒税の見直しや、昨年１０月に続く
たばこ税の再増税なども抜本改革で検討する。
一方、消費税率５％引き上げに伴う国と地方の税収配分も決めたい考えで、数兆円に上る地方の
単独事業にも配慮して、地方分を３分の１（約１・６％）～４分の１（約１・２％）の間で調整する案が
出ている。
ソース ｍｓｎ産経ニュース 2011.11.23
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)