11/11/24 20:08:39.81 3/45E51d0
今の却下されると何も無し、認定されると現金と特権を認められる制度を
根本的に改め、資産収入が無い以外に条件をつけずに申請者全員に認める
代わりに全員に働けるか働けないかを申請させ、
人並みに働けると申請した場合は
被災地で瓦礫撤去をさせたりある程度マトモな人間がする仕事を与え
最低賃金×勤務時間で現金を手当てとして支給。医療費免除等の特権は全廃。
人並みには無理でも少しくらいは働けると申請した場合は
ゴミ拾いや草むしりなどの小学生レベルでも出来る作業を与え、
現金と現物（生活インフラ）を組み合わせて支給。医療費免除等の特権は原則停止。
病気障害高齢その他で全く働けないと申請した場合
現時点では全く自立して生活する能力が無く、現金を与えても管理能力が無いので
収容保護に限定し、その中で将来社会復帰の場合はリハビリコース、無い場合は集
団生活保養所コースの二つに分かれそれぞれの施設で生活する。
医療費免除等の特権は与えるが施設内か施設指定の機関での利用に限る。
ポイントは
①受給者に仕事（集団生活）をお願いするから
仕事（集団生活）した場合のみ生保を与える
ワークフェア的なシステムの導入
②主観や圧力排除のため市役所の職員に決定権を与えない
（事務手続きのみにする）
③一般人や第三者にとって全く旨みが無く、必要な人は他に手段が全く無い
ので仕方なく受ける
この原則を守ったベーシックワーク制度を導入すれば生保問題はほぼ解決するよ