11/11/24 16:00:10.43 Zi8CHQ210
貧困ビジネスが成り立つということは、集合住宅で効率よく管理すれば
安価に最低限の生活を保障できると言うことだ。
つまり、支給額が高すぎるということ。
そして、現金支給が保護費の流出を容易にしている。
生活保護は生きるか死ぬかのセーフティーネットなので、
収容施設で保護することが望ましい。
現金支給などはもってのほかであろう。
収容施設が保護費の大幅な削減に効果があるのと同時に
就労可能な生活保護者の就労場所としての機能も期待できる。
また、一般企業への就労意欲の向上も期待できよう。