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政府の行政刷新会議は２３日午前、「提言型政策仕分け」最終日を迎え、
社会保障分野の年金制度と生活保護を議論した。午後には小宮山洋子厚生労働相ら
関係閣僚も出席し「持続可能な社会保障制度」について意見交換。
増大する社会保障費の削減につながる提言ができるかが焦点だ。
社会保障は２２日に続き取り上げる。年金は少子高齢化の進展で財政が悪化、
制度維持が困難になっている観点から、世代間の負担と給付のバランスを検討する。
生活保護は、受給者を無届け施設に住まわせ「家賃」「食費」と称し法外な
金額を支払わせる「貧困ビジネス」が横行している現状を踏まえ、
規制の厳格化などが論点となる。閣僚を交えた議論の前には雇用問題も扱う。
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