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青森県は２２日、停止中の原発も核燃料税の課税対象とする方針を発表した。
東京電力福島第１原発事故の影響で運転再開時期が未定となっている東北電力東通原発が対象。
２４日開会の県議会に条例改正案を提出する。停止中の原発への課税は福井県に次いで全国２例目。
核燃料税は県独自に条例で定める法定外普通税（地方税）で、青森県では
現行で核燃料の挿入（交換）時に燃料価格の１２％を課税している。
改正案では１３％に改めた上、新たに原子炉の熱出力に対して２％相当を課税し、税率を実質１５％に引き上げる。
熱出力に対する２％分は停止中も確保される。東北電は大筋了承したという。【山本佳孝】
毎日新聞 2011年11月22日 23時11分
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