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藤村修官房長官は２１日の記者会見で、基礎年金の国庫負担分のうち２・５兆円を賄うため、
将来の消費増税で償還する「年金債」を発行する案について「一つのアイデアだ。今後の
予算編成過程で検討していくと思う」と述べました。そうなれば、来年度の予算編成自体が
消費税増税を前提としたものになります。
同時に藤村長官は「政府・与党で（発行に向け）調整している事実はない」とも述べ、現時点では
白紙の状況であると説明しました。基礎年金の財源をめぐっては、小宮山洋子厚生労働相も、
将来の消費増税で返済する「つなぎ国債」の発行に言及しています。
一方、五十嵐文彦財務副大臣は２１日の記者会見で、政府・民主党の「社会保障・税一体改革」
にともなう消費税率の引き上げについて、第１段階は２０１３年１０月以降に７～８％になるとの
考えを示しました。
五十嵐氏は､総選挙を経てから増税を実施するという政府の方針から考えると､｢１３年１０月以降
でないと(消費税の)引き上げは難しい｣と言明｡税率の上げ幅については､｢(第1段階は)7～8%に
なるだろう｣と語りました｡
五十嵐氏はこれらの見解については「個人的な見解だ」と述べました。
ソース しんぶん赤旗 2011年11月22日
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