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2006.10.31（その１）
森田実の言わねばならぬ［457］
現代社会は「広告社会」であり、独占的な広告企業の影響力は絶大である。米国においては、
この巨大な影響力を政治に利用している。日本も米国に従って政治に利用している。だが、
広告は政治に使われてはならない。
2005年６月頃のことだが、私は本欄において、ワシンシン、ニューヨークからの情報に
もとづいて、「米国の保険業界が、日本の郵政民営化を実現するために、米国の
独占的広告会社を通じて日本の広告代独占企業である「電通」に、日本国民が
『民営化は善、官営は悪』と考えるようにするコマーシャルを依頼した。その金額は
5000億円といわれている。この計画は実行された」と書いたことがあった。
この一文は大きな反響を巻き起こした。たとえばマスコミ界で働く友人からこんな電話が
かかってきた。
「森田さん、電通はマスコミ界の王様。巨大な独占体。絶対者だ。電通に睨まれたら、
テレビ局もラジオ局も新聞社も、ましてや個人は、みんなつぶされる。だから、誰も
電通批判はしない。批判したとたんに首がとぶ。社会から抹殺される。森田さん、
あなたはこれでお仕舞いだ。電通を名指しで批判した者は、マスコミ界にはいられなくなる。
電通は絶対者なんですよ」。
テレビ局の友人からはこんな手紙がきた。
「森田さんのマスコミにおける言論活動には、これまで政府・自民党側からきびしい批判が
あったが、テレビ局内にも少数だが良心的ジャーナリストはいる。彼らは森田さんのような
反体制的な発言も報道したいと思っていた。しかし、森田さんは『虎の尾』を踏んでしまった。
電通批判をしたらマスコミの世界では生きていけない。これから森田さんに出演を
依頼するテレビ局はなくなるでしょう。残念ですが、さようなら」。
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