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主党の前原政調会長は２０日のＮＨＫ番組で、月額７万円の最低保障年金創設などを柱とする
年金制度抜本改革の関連法案を２０１３年の通常国会に提出する意向を示した。
年金制度抜本改革は同党が０９年衆院選政権公約（マニフェスト）に明記していたもので、
関連法案に厚生、国民、共済に分かれている年金制度の一元化も含める考えだ。
前原氏は、抜本改革の財源確保で必要となる消費税率について
「どのようなパーセンテージで行くかはこれから詰めなければならない」と語り、
将来的には社会保障・税一体改革で想定した税率１０％では不足するとの考えを示唆した。
政府・民主党の一体改革案には、年金制度抜本改革は含まれていない。このため、
来年の通常国会に提出する消費税率引き上げの関連法案は一体改革案に沿って税率１０％とし、
年金制度抜本改革の議論とは切り離される予定だ。
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